会社を辞めようと思うんだけど、自分から言いづらいんだよね…。
ふむふむ。言い出しづらい理由にもよるけど、退職代行サービスを使うという手もあるよ。
退職代行サービス？？なにそれ？！詳しく教えてよ！！
みなさんは、退職代行サービスをご存知でしょうか？
昨今、メディアで目にすることも多く、退職を考えている方の中ではどのようなサービスなのか、気になっている方もいらっしゃるのではないでしょうか？
ここでは、退職代行を考えている人に向けて、退職代行サービスについてや、退職代行サービスのメリット・デメリットについてご紹介していきます！
退職代行とは？
退職代行とは、退職の自由が保障されているにも関わらず、執拗な引き留めをおこなったり、脅しや嫌がらせをしてくる会社に対し、労働者に代わって退職の事務手続きなどの処理をおこなうサービスのことです。
そのため、退職したくてもできない人に向けたサービスであり、スムーズな退職をサポートしてくれます。
近年、退職代行というワードをよく目にしますが、実は10年以上も前から弁護士が取り扱っている業務の一つです。
当時は退職が困難な労働者に対し、法律的な部分でサポートしていた側面が大きいようです。
退職代行の流れは簡単に、
- 相談
- 打ち合わせ
- 費用の支払い
- 代行会社が会社へ連絡
以上のような順序で進められます。
退職代行サービスの３つのメリット
それでは早速、退職代行サービスの3つのメリットについてご紹介します。
最初の話を聞く限りでは、かなり興味はあるよ！
一つずつ説明していくね。
自分で退職する旨を伝えなくても良い
自分で退職を切り出しても、退職届けを受け取ってもらえない・話し合いが難しいといったケースがあります。
実際に私も、上司に退職を伝える際に引き留められて、2時間近くも話し合い、その後の関係性が少し悪化してしまった記憶があります。
ですが、退職代行を使用することで自分で言い出す手間を省くことができ、心理的にも楽に退職を切り出すことができます。
会社の人に会わなくて済む
先程の項目にも付随しますが、直接上司に退職を伝えるのも嫌・顔すら見たくないというケースもありますよね。
また、実際に退職を伝えた後に会社に行くのはなんだか気まずくて、気乗りしない、ということもあります。
退職代行を使うことで、上司などの会社の人に合わずに退職の手続きをすることができます。
また、労働基準法第16条に基づき、会社から訴えられたり、損害賠償請求を受けることはありません。
どのような理由でも退職可能
民法627条に基づき、就業規則よりも民法の方が優先順位が高くなるため、就業規則上の「退職は1ヶ月前に申し出る必要がある」という規則よりも民法が優先されることで、退職することが可能になります。
そのため、どのような理由でもすぐに退職することが可能になります。
退職代行サービスの３つのデメリット
続いては、退職代行サービスの3つのデメリットについてご紹介します。
ここまで聞くと、退職代行サービスって魅力的に見えるけど…。
物事にはメリットとデメリットがつきものだからね。
費用が発生する
ただでさえ転職するためにお金を温存しておきたいのに、退職代行を使用すると費用が発生します。
平均では約3万円～5万円前後と言われていますので、本当に会社に行くのも辛い時の最終手段として考えても良さそうです。
できるだけ出費は抑えたいな…。
あくまで最終手段として検討した方がいいね。
弁護士法に抵触する可能性
便利な退職代行ですが、やり方を間違えると弁護士法に抵触する可能性があります。
特に最近では弁護士だけでなく、一般の企業も退職代行サービスを取り扱っているため、違法な行為をおこなう業者に注意しましょう。
また、損害賠償を請求されたり、協議を持ちかけられたりした場合に備えて、専門的な知識を有した弁護士に頼む方が良いでしょう。
いろんな業者がいるけど、これなら弁護士に任せたほうが安心だね！
そうだね、ここは法律のプロに任せよう。
元会社の社員との関係性の悪化
退職代行を使用するということは、自ら上司に退職を申し出ることから引き継ぎまで何一つせず退職することになるので、在籍していた会社の先輩や上司、同僚などと良好な関係を保ったまま退職することは難しくなります。
また、退職代行を使用したことにより、会社から嫌がらせを受けるリスクも少なからずあります。
えっ！それだったら頑張って自分で言ってみようかな…。
本当にパワハラまがいの対応をされていたり、心身ともに疲弊していたりする場合にのみ、使ったほうが良さそうだね。
まとめ
退職代行サービスについてご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか。
退職代行サービスとは、
- 労働者に代わって退職の事務手続きなどの処理をおこなうサービス
ということがわかりました。
また、退職代行サービスの3つのメリットとして、
- 自分で退職する旨を伝えなくても良い
- 会社の人に会わなくて済む
- どのような理由でも退職可能
以上のようなことがわかりました。
そして、退職代行サービスの3つのデメリットとして、
- 費用が発生する
- 弁護士法に抵触する可能性
- 元会社の社員との関係性の悪化
以上のことがわかりました。
円満退社を望むのであれば、安易に退職代行を使用するのではなく、ある程度余裕を持った状態から退職したいという旨を上司に伝えておき、引き継ぎなどを済ませて退職するのが好ましいでしょう。
そのため、退職代行をお願いしたほうが良い人は、
- 会社側に極度に退職を拒否されてしまい、自分ではどうにもできない
- パワハラなどにより、心身ともに疲弊してしまっている
といった、会社と接触する機会をなるべく避けるべき環境にある人です。
また、退職代行を使用する際は、国家資格を有した法律の専門家である、弁護士にお願いすることをおすすめします。
退職代行サービスを使う前に、とりあえず上司に相談してみようかな…と思った方は、こちらの記事も参考にしてみてください。
自分に合った退職の方法を見つけていただき、みなさんにとって円満な退職ができるよう、心から願っております。
コメント